○日本医師会災害対策本部会議・拡大会議

3月29日（火）午後4時から日本医師会災害対策本部会議・拡大テレビ会議が行われました。

日本医師会災害対策本部長である原中勝征日医会長を初め東北6県医師会長、茨城県医師会長がテレビ会議システムで各県における被害状況や災害医療体制等を報告、日本医師会からの報告（JMAT、検死関係等）、今後の課題等について話し合いがもたれました。詳しい内容は追って報告いたします。

○地震後における宮城県医師会館の簡易診断結果について

宮城県医師会館の被害状況を調べるため3月14日（月）仙台市による緊急診断が行われた結果、ガラスの損傷等があるため「要注意」となっていました。

その後、3月24日（木）に構造設計一級建築士により、目視、打診棒での現地調査が行われた結果、タイルの浮きが数カ所見受けられるが、タイルにクラックが生じている箇所が少なく、柱、大梁にクラックが生じていないことにより、構造体に損傷がないと予想され、継続的に使用可能と判断されました。

ただし、以前行った耐震診断結果（東西方向Is値が0.5前後、南北方向のIs値が0.35前後であることから、震度5強以上の地震が発生した際に倒壊する恐れがあることは依然と変わらない状況です。

その結果を基に、3月29日（火）午後2時から伊東会長、嘉数副会長、橋本常任理事が仙台市医師会永井会長他役員と今後の仙台市医師会附属准看護学院・高等看護学院の教室利用について、話し合いを行いました。

○仙台医療センターでの測定放射線量について

国立病院機構仙台医療センターでの30日（水）朝の測定放射線量は0.18μSv/hrで平時の約2倍となっており、健康には影響ないレベルです。

 ○避難場所における抗インフルエンザ薬の予防投与の目安について

28日（月）宮城県保健福祉部疾病・感染症対策室より、”避難場所における抗インフルエンザ薬の予防投与”について、東北大学の協力により、下記のとおり予防投与に関する目安を作成した旨の情報提供がありましたので、お知らせいたします。なお、今回の連絡はあくまでも目安であり，予防投与の要否は，現場の医師の判断によりますので留意願います。

平成23 年3 月27 日

避避所では集団が近接したなかで生活しており、飛沫感染を感染経路とする呼吸器感染症が伝播しやすい環境にある。多くの避難所で急性上気道炎や、一部の避難場所においてインフルエンザ患者の発生が報告されており、手洗い、マスクなどの呼吸器衛生/咳エチケット、換気などの様々な呼吸器感染対策を行う必要がある。インフルエンザ発生に伴う抗インフルエンザ薬の予防投薬については、現在のところ、平成23 年3 月22 日に国立感染症研究所が公表した「被災地におけるインフルエンザの予防対策」では、“抗インフルエンザウイルス薬の予防投薬は、原則的には推奨されない”とされており、ハイリスク者などへの個人防御が予防投薬の基本目的となる。

加えて、現場の状況に応じて更なる対応が求められることもあり、現在、地域では多くの医療従事者にご活動いただいていることから、抗インフルエンザ薬の予防投与に関して、避難場所間での対応に大きなくい違いが生じないよう、宮城県と地域病院の要請をもとに、予防投与に関する目安を作成した。

�@インフルエンザ(抗原陽性および臨床診断)患者が孤発例として発生した場合、

→濃厚接触者はマスク着用と健康状態のモニタリングを行う。可能な限り換気を行う。

原則的に予防投薬は不要。

�Aインフルエンザが集団感染(隣接した家族を超える発症を目安とする)として発生した場合、

→濃厚接触者以外も、周囲のマスク着用範囲をマスクの供給量を考慮して拡大し、マスクの着用についても更なる啓発を行う。健康状態のモニタリングを行う。可能な限り換気を行う。

濃厚接触者のうち、ハイリスク者に、予防投薬を考慮する。

�Bインフルエンザの避難所内の伝播の拡大が、換気不可など構造的な課題などの理由により、感染拡大を押さえることが出来ない場合(�Aの対策を実施後、4 日以降を目安とする)、

→健常者を含めて予防投薬を考慮する(避難所全体ではなく、各部屋・棟・階に分けて考慮する)。

→外部との連絡が可能な場合は、保健師、保健所に報告する。

東北大学大学院感染制御・検査診断学分野(下記)に連絡相談することも可能。

※１濃厚接触者（例：患者の家族や長時間隣接（約2m 以内）して常時共にいる人）

※２ハイリスク者の例：高齢者（65 歳以上）、慢性呼吸器疾患（気管支喘息、COPD、肺線維症、肺結核等）、慢性心疾患（心不全、心弁膜症、心筋梗塞）、代謝性疾患（糖尿病等）、腎機能障害

タミフルまたはタミフルドライシロップ

1歳以上 

成人および37.5 �s以上の小児：75 �rを1 日1 回内服  7〜10日

37.5 �s未満：成分量として2 �r/�sを1 日1 回内服    7〜10日

リレンザ

5歳以上

  1回10mg（5mg ﾌﾞﾘｽﾀｰを2 ﾌﾞﾘｽﾀｰ）を1 日1 回吸入     7〜10日

※通常、インフルエンザに曝露しても必ずしも発症せず(一般的に家族内の二次発病率は約10〜30%前後)、予防投薬しても発症することはある。

※B 型インフルエンザの場合、タミフルの効果は明らかではないためリレンザを選択する。

※医療従事者や職員、ボランティアなどのスタッフは、マスク着用と健康モニタリング、有症状時には避難所に行かないことが優先される。マスクをせずに濃厚接触した場合などを含め、総合的に勘案して適宜予防内服の必要性を判断する。

※予防投与を行う場合、必要性や副作用などを十分説明しインフォームドコンセントおよび記録をとること。

東北大学大学院感染制御・検査診断学分野、臨床微生物解析治療学、感染症診療地域連携講座、東北感染制御ネットワーク

☎:022-717-7841

E-mail:infomail@tohoku-icnet.ac

また、既に通知している厚生労働省からの通知「東北地方太平洋沖地震の発生を受けた行政備蓄抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の使用について」及び国立感染症研究所（感染症情報センター）の「被災地におけるインフルエンザの予防対策について」も併せて参考に願います。

■通知の内容（上記と重複します。）

・「東北地方太平洋沖地震の発生を受けた行政備蓄抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の使用について」平成23年3月18日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015g5z.pdf

・「被災地におけるインフルエンザの予防対策について」国立感染症研究所感染症情報センター

http://idsc.nih.go.jp/earthquake2011/IDSC/20110322infle.html

○救護所での医療行為（診察、処方せん発行、薬剤投与）に基づく費用請求（予報）

宮城県医師会災害拓作本部ニュース（H23.3.25版）に掲載した「震災に関する保険診療上の取扱いについて」の記事にある

Ｑ．救護所、避難所救護センター等での医療行為は、どこに請求することになるのか？

Ａ．救護所、避難所救護センター等は保険医療機関ではなく、災害救助法に基づく施設であるため、原則、医療に要した費用は県、市町村に請求することになります。詳細については、県、市町村と相談してください。

について、宮城県保健福祉部医療整備課へ費用の請求に関する検討を依頼しており、今後、詳細について調整することとなっておりますので、後程お知らせいたします。

現時点では、県医師会が実施した災害救助法に基づく医療救護活動（救護所を含む）については、「災害時の医療救護に関する協定書」（平成9年3月24日締結）等に基づき、医療救護班の編成・派遣費用、医療班携行医薬品使用実費、医療救護班活動における傷病、死亡の場合の扶助金等、県医師会が宮城県へ請求し、宮城県が経費を負担することになっています。

○公明党の渡辺孝男参議院議員が来会

28日（月）公明党の渡辺孝男参議院議員が来会し、伊東会長、嘉数副会長、佐藤（和）常任理事と被害等の情勢分析と今後の対応などについて議論・意見交換を行った。

○仙台医療センターでの測定放射線量について

国立病院機構仙台医療センターでの29日（火）朝の測定放射線量は0.15μSv/hrで平時の約1.5倍となっており、健康には影響ないレベルです。

○桃生郡医師会へ医薬品物資を発送

　3月23日（水）桃生郡医師会から医薬品が不足しているとの情報があり、本会で保管していた医薬品と経口補液等を届けるため、午前11時に本会車両が現地に向けて出発、午後1時15分に搬入を完了した。



○第26回本会常任理事会

　3月23日（水）午後3時から本会館において常任理事会が開催された。

   1．会長挨拶

   2．報告・協議

     （1）沿岸部医師会への訪問について

           亘理郡・石巻市医師会及び気仙沼市医師会への訪問状況、避難所の状況等について

        報告があった。

     （2）常任理事の分担対応について

          今後、各常任理事が地域及び役務を分担して対応する事を決めた。

      （3）宮城県医師会報４月号の発行について

          少し発行を遅らせても、震災関係の速報記事を載せる事となった。

      （4）宮城県災害医療対策本部との連携強化について

          現況の問題点、今後の改善策について激しい議論があった。各郡市医師会からの情

        報が県災害対策本部にほとんど入っていないという問題に対処するため、各郡市医師

        会からの日々の情報をまとめて、午後１時からの県災害医療対策会議に報告すること

        とした。

      （5）他団体との連絡について

          県感染症対策室、卸商組合、仙台市医師会、東北厚生局等との連絡について協議

        した。

      （6）各地域における災害関係の地対の立ち上げについて

          今後、避難所、救護所における慢性期の医療（心のケア等も含む）が必要と思われ、

         災害版「地対」の立ち上げが急務である。





○避難所における感染症発生リスクの軽減を図るための宮城県の取り組みについて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宮城県保健福祉部疾病・感染症対策室より）

   宮城県では、東北地方太平洋沖地震で被災された方々が避難している避難所における感染症等の発生予防、各避難所における感染症発生リスクの軽減を図るため、現在次の様な取り組みを行っている。（3/23現在）

  【主な取り組み】

     ・保健師による避難所の巡回指導

     ・避難所における感染症対策に関する資料及び避難所での啓発用チラシを東北大学大学

       院医学系研究科(押谷先生、國島先生)の協力のもと作成し、各市町村へ提供

     ・手指消毒薬の確保及び保健所を通じて避難所への配布

     ・サージカルマスクの確保及び保健所を通じて避難所への配布

     ・新型インフルエンザ対策用に県が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬を、避難所で

       のインフルエンザ流行等に備え、各保健所に配備

     ・インフルエンザ簡易検査キットの確保

     ・東北大学大学院医学系研究科(押谷先生、國島先生等)との共同で避難所における衛生

       状況の巡回調査・指導を実施





○各方面からの義援金について

    日本医師会を初め各種団体等から宮城県医師会へ義援金が集まって来ており、今後有効な使用法を考えてゆく。





○医薬品の物流について

   宮城県医薬品卸商組合の一條理事長より、現在のところ未だに物流障害があるため、通常通りの配送になるには、少なくとも1〜2週間の期間が必要となる旨の状況報告があった。





○じほう（メディファクス発行元）の取材

　�鰍ｶほう（メディファクス発行元）の記者2名が大震災の取材のため県医師会館を訪問し、伊東会長と広報担当の佐藤常任理事が対応した。主として沿岸部の被災状況、県医師会の対応について説明した。





○仙台医療センターでの測定放射線量について

　国立病院機構仙台医療センターでの24日（木）朝の測定放射線量は0.15μSv/hrで平時の約1.5倍となっており、日に日に低下している。

なお、水道水の放射能は同院の測定限界以下であった。

　3月19日夕、佐々木宮城県保健福祉部次長から、各保健所長をヘッドとし、医師会、歯科医師会、薬剤師会、行政，ほかをメンバーとする対策本部を組織して、復興の陣頭指揮にあたるべく通達が出されました。この対策本部の組織化は、長期間、多数の団体の連携・協力を、無駄なく機能させるために必須の作業です。塩釜と岩沼については塩釜保健所が担当し、塩釜と岩沼医師会単位で独自に対策本部を立ち上げていくことになります。今後、諸問題については各保健所を中心とした対策本部を通じ、県庁内（０２２−２１１−２６１４）、または県医師会内対策本部（０２２−２２７−１５９１）に、ご連絡ください。

　これからは、医療と福祉の谷間での問題が多くなることが予想されます。まず地区本部で対策を考え、対応困難な場合は、地域を超えて対策を立てることになろうかと思います。関係各位の絶大なるご協力を何卒宜しくお願いします。

　なお、本内容については3月19日付で、県医師会長名で全面協力のお願いを各郡市医師会長宛てにお送りしていますことを申し添えます。

○伊東県医師会長被災地視察（その3）

　3月23日（火）伊東会長、嘉数副会長が気仙沼市を視察した。大友仁気仙沼市医師会長と今後の医療支援体制等について意見交換を行った後、市内の避難所数カ所を巡回し急がれる必要な医療の把握に努めた。



○会員を対象とした無料法律相談窓口の設置

　本会では、被災に伴う建物の保険適用、境界線、労働問題、失踪宣告、特別立法等様々な法的問題が起こりうることが予想されることから、宮城県医師会顧問弁護士事務所である弁護士法人杜協同阿部・佐藤法律事務所の協力により、被災に遭われた会員の先生方を対象とした電話及びメールによる無料法律相談窓口を設置した。



　　　開始時期：平成22年3月22日から

　　　相 談 料：無  料

　　　相 談 先：弁護士法人杜協同　阿部・佐藤法律事務所

　　　電話相談：022-262-4265

　　　メール相談：morikyou@vesta.ocn.ne.jp

           　 メール相談の場合、件名を「地震相談」として下さい。

　　　実施時間：午前10時〜午後3時まで

　　　　　＊事務所に伺う形での法律相談も可。（要事前連絡）





○日本医師会災害対策本部会議・拡大会議

　3月22日（火）午後4時から日本医師会災害対策本部会議・拡大会議が行われた。日本医師会災害対策本部長である原中勝征日医会長を初め東北6県医師会長、茨城県医師会長がテレビ会議システムで各県における被害状況や災害医療体制等を報告、今後の課題等について話し合いがもたれた。





○仙台医療センターでの測定放射線量について

本日23日（水）朝の仙台医療センターでの測定放射線量は毎時0.19マイクロシーベルト（平常時の約2倍）で、健康には問題ないレベルです。

○宮城県医師会から気仙沼市、石巻市、亘理郡へ医療物資を発送

　3月21日（月）午前9時に日本医師会を初めとする全国の医師会から寄せられた医療物資を被害が大きかった気仙沼市、石巻市、亘理郡に向けて発送した。



○兵庫県医師会が視察に

　3月21日（月）に川島龍一会長を初めとする兵庫県医師会スタッフが被災地視察のため宮城県入りした。午前10時30分に伊東本会会長の他、本会役員と本会館で面談の後、直ちに被災地である石巻市内に向けて出発した。



○伊東県医師会長被災地視察（その2）

　3月21日（月）に伊東会長、佐藤（和）常任理事が亘理郡と石巻市を視察に訪れ、大友弘美亘理郡医師会長、舛眞一石巻市医師会長と今後の医療支援体制等について、それぞれ意見交換を行った。

　3月22日（火）は伊東会長、嘉数副会長が気仙沼市を視察中である。



○保険診療（患者一部負担金等）関係Q&A

平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大地震）臨時措置「保険診療（患者一部負担金等）関係Q&A」が宮城県保健福祉部国保医療課のホームページに掲載されているので、必要に応じて参照いただきたい。

　　　　http://www.pref.miyagi.jp/kkh-iryou/

 

宮城県医師会では、会員相互の交流や情報交換を目的としたメーリングリストを設置しております。

現在は、宮城県医師会災害対策本部からの情報などを配信しておりますので、登録を希望される先生は、必要事項を記載のうえ、本会までお申し込み下さい。



宮城県医師会会員用メーリングリスト　mma-all@miyagi.med.or.jp



　�@氏　名

　�A所属郡市医師会名

　�B医療機関名

　�C登録希望のメールアドレス



　申込み先:宮城県医師会事務局　mma@miyagi.med.or,jp

 

○日医から宮城県医師会へ医薬品が空路搬入へ（その2）

　3月19日（土）午後9時30分過ぎに米軍輸送機が仙台空港へ着陸し、自衛隊の協力を得て自衛隊車両へ積み込み作業を行い、本会健康センターへ翌20日（日）午前2時に搬入を完了した。



○香川県の3地区医師会から医薬品等の物資が届く

　3月20日（日）に香川県の綾歌地区医師会、木田地区医師会、仲多度郡善通寺医師会の3地区の医師会より、医薬品や補液類を初めとする約2トンの物資が宮城県医師会に届けられ、3月20日（日）午前10時から本会役員が本会健康センターに保管されている日本医師会からの医薬品と一緒に仕分け作業が進められた。

気仙沼市、石巻市、亘理郡へは3月21日（月）午前9時に発送の予定であり、同日中の到着に向けての準備が完了した。



○塩見奈良県医師会長が視察に

　3月20日（日）に奈良県医師会長の塩見俊次先生が被災地視察のため宮城県入りした。午前10時30分に伊東本会会長と本会館で面談の後、直ちに奈良県医師会から派遣され南三陸町で救護活動を行っているJMATと合流した。



○JMATの活動について

　日本医師会からの要請で各都道府県医師会から申し出のあった救護班チーム「JMAT（日本医師会災害医療チーム）」が3月18日（金）から徐々に本県入りし活動中である。3月20日（日）現在で宮崎県、島根県、愛媛県、奈良県、埼玉県のチームが特に被害が甚大であった七ヶ浜町や南三陸町、気仙沼市において避難所、救護所での救護活動を行っている。

今後も約40チームが本県入りし、活動する予定である。



○福島第一原子力発電所事故に係る情報及び相談窓口を設置

　3月16日（水）から宮城県庁1階（県民相談室隣り）に福島第一原子力発電所事故に関する相談窓口が設置された。患者からの相談があった場合は、下記をご紹介ください。

なお、本日21日（月）朝の仙台医療センターでの測定放射線量は毎時0.26マイクロシーベルトで、健康には問題ないレベルです。（正常の2倍強）



　　　受付時間：午前9時から午後5時（土日・祝日を含む）

　　　電話番号：022-211-3323



　　・県内の2次被ばく医療機関は2カ所（東北大学病院、仙台医療センター）が指定されています。

　　・被ばくに係る受診希望者があった場合は、汚染検査の必要性を十分御確認のうえ、その必要性があると

　　　認められる場合は、相談窓口に御連絡願います。

　　・福島県から来た患者という理由のみで診察を断る事例の報告がありました。福島県から来たからといって

　　　一律に汚染しているものではありませんので，適切に御対応くださいますようお願いいたします。



○伊東県医師会長被災地視察

　伊東会長は、今後の医療支援のため本日、明日にかけて県内被災地の医療事情を視察するために出発した。

 

日本医師会では、東北地方太平洋沖地震に関連する情報を提供しており、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、医療保険関連、介護保険関連の情報が掲載されています。



日本医師会「東北地方太平洋沖地震に関連する情報」はこちら



 

 日本医師会より、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（福島原発事故による避難者）」について、通知がありましたので情報提供いたします。

日医通知文はこちら

社会保険診療報酬支払基金より、１月診療分の診療報酬、調剤報酬、特定健診・特定保健指導費、出産育児一時金等の支払いに関しまして、当初の振込日どおり3月23日にお支払することとして準備を取り進めている旨の連絡ありましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。

なお、金融機関等の損壊等によって、振込不能となる場合や口座からの引き出しができない場合が考えられますが、その場合は、個々の事情に応じて対応することとしますので、下記のお問い合せ窓口までご連絡願います。



○社会保険診療報酬支払基金　経理部管理課

　　　�п@03-3591-7441(代表)

　　　　　内線番号　619（大橋）、620（白石）





 

事務連絡文書はこちら

　独立行政法人医薬品医療機器総合機構では、医療従事者の方々をはじめとする国民の方々に医薬品や医療機器の安全対策措置情報など安全性に関する重要な情報をいち早くお届けするため、「ＰＭＤＡメディナビ（医薬品医療機器情報配信サービス）」を実施しております。

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