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新年のご挨拶

宮城県医師会会長 嘉数 研二

 新年明けましておめでとうございます。宮城県医師会会員の皆様におかれましては、健やかに新年を迎えられましたこととお慶び申し上げます。

 昨年も東北地方は、台風や記録的な大雨により甚大な被害を受けました。東日本大震災を含め、今なお、仮の住まいに避難され、復旧、復興を心待ちにしておられる皆様の「安心」が速やかに戻ることを心より願っております。

 近年、世界各国で大きな被害を出している自然災害の発生は、人間が排出するガスの大気にもたらす悪影響、つまり地球の温暖化による気候変動が要因ではないかと言われています。2015年12月に採択された「パリ協定」は、この地球の気温上昇を抑制するために米国をはじめとする世界の188か国が合意し、146か国が批准しております。しかし2017年6月1日、こともあろうにトランプ米大統領はこの「パリ協定」から離脱することを宣言しました。当然これに対して日本をはじめ世界各国から非難の声が上がっています。地球の環境汚染を後世に引きずるべきではないことを強く主張します。

 このことを含め、世界の行く末に対する心配が多くの人々の心に拡がっております。米国のトップリーダーが世界をリードする資格を備えているのだろうか、そして、大陸間弾道弾ICBMを日本海や太平洋に向かって発射し、核実験を繰り返す北朝鮮の無軌道な行為はまさに一触即発の可能性が否定できません。日本は今こそ世界唯一の被爆国としてこれを阻止する義務があることを自覚し、「米国ファースト」を主張する米国に追従することを止め、日本自身の考えを主張してもらいたいものです。

 国内に眼を向けると、安倍首相は「国難を突破するため国民の信を問う」として、平成29年9月28日、臨時国会冒頭で衆議院を解散し、10月22日、総選挙が行われました。突然の衆議院解散、総選挙でしたが、その背景には、アベノミクスの継続に加え、子育て世代への投資拡充を含む「教育や社会保障制度を抜本的に見直す消費税の使い道について国民に問うため」としましたが、臨時国会において、森友・加計学園問題などで追及を受ければ、回復しつつある支持率への打撃が予想されるとの判断と、民進党の離党騒動が収まっていないことも政府与党にとって有利に働くという考えがあったのは確かです。そして選挙結果は、与党が「憲法改正の国会発議」が可能となる3分の2を上回る313議席を占めることとなりました。宮城選挙区は宮城県医師連盟が推薦した5候補が当選を果たしました。しかし、投票日が近づくにつれて、「あぶない」候補が複数出てきたため、医師連盟挙げて必死の応援活動を行い、ようやく今回の結果にこぎつけることができました。当選された議員の方々におかれては、「骨太の方針2015」で2018年度までの3年間の社会保障費関係の伸びを年間平均5,000億円程度に抑制するという政府与党の方針によって、国民が必要とする社会保障制度の充実、そして良質な医療・介護の確保のための適切な財源確保ができなくなることの無いように尽力いただきたいと思います。

 今年は、介護報酬・診療報酬の同時改定のみならず、第7次医療計画・第7期介護保険事業(支援)計画・第3期医療費適正化計画がスタートします。つまり、今後の医療・介護施策の大きな節目の年となります。施設から在宅へ──かかりつけ医を中心とした「地域包括ケアシステム」の構築と推進、「切れ目のない医療・介護」の連携と提供が求められています。これまでも進められてはきましたが、まだまだ成果が不十分であるという考えから、さらに徹底した取組みに踏み込むことになるでしょう。

 一昨年から力を入れてきた、医療・介護提供の質の向上と効率化を実現するための大きな可能性を有するツールである「みやぎ医療福祉情報ネットワークMMWIN」は現在、県行政や総務省の補助を得て、大学、県医師会を中心に医療、介護・福祉関連業種関係各位の尽力により、加入施設数、登録患者数、情報共有同意患者数、バックアップデータ数等が飛躍的に拡充してきております。今後、画像情報システムも構築され、更にシステムの向上が期待され、2025年、30年に向かって「地域包括ケアシステム」の構築・推進に貢献することになります。会員の先生方には、更なるMMWINへの加入並びに支援をお願いする次第です。

 このほかにも、医師の働き方改革、新専門医制度、受動喫煙対策、消費税問題など重要課題が目白押しです。今後とも宮城県医師会会員そして役員一丸となって社会保障制度の充実、そして良質な医療・介護の確保のために尽力したいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

2018年1月1日

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